鹿児島県、飲食店の時短 6日まで 旅行割引 早期に再開 コロナ「まん延防止」解除要請 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞

まん延防止等重点措置の解除要請後、取材に応じる塩田康一知事=3日、鹿児島県庁

まん延防止等重点措置の解除要請後、取材に応じる塩田康一知事=3日、鹿児島県庁

 鹿児島県は3日、新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」について、6日の適用期限での解除を政府に要請した。県内全域の飲食店を対象にした営業時間短縮要請は同日までで終了する方針を固めた。岸田文雄首相は3日夜に会見し、鹿児島を解除する考えを明らかにした。

 塩田康一知事は政府への要請後、報道陣の取材に応じ「連日多くの新規感染者が出ているが、直近1週間は前週に比べて緩やかに減っている。一時期6割近かった病床使用率も4割を切る水準で、中等症以上の患者も減少している」と述べた。2月1日に過去最多の744人の新規感染者を確認し、その後も増減を繰り返している。「大幅には数が減らず、大変難しい判断だった」と語った。

 飲食店への時短要請に関して「飲食機会での感染は少なくなり、学校や児童施設、家庭内での感染拡大に変わってきている」と説明した。第三者認証店や3回目ワクチン接種の増加に加え、4日に示される国の基本的対処方針も踏まえ、時短終了を最終判断する。

 重点措置の適用で停止していた旅行割引「今こそ鹿児島の旅第2弾」は、政府から本年度末まで期限を延長する連絡があり、早期に再開するとした。

 九州では、鹿児島と福岡県が重点措置の解除を3日要請したのに対し、熊本は延長を求め、判断が割れた。塩田知事は「他県の動向は情報交換しながら参考にした。必ずしも九州で足並みをそろえる必要はない」との認識を示した。

 2月20日に重点措置適用を解除された沖縄では感染が再拡大しており、「県民には引き続き感染防止対策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けた。

 鹿児島県への重点措置は1月27日から2月20日までの期限で適用された後、感染拡大が続いているとして3月6日まで延長された。

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