円スマホ消滅 スマホの単体割引規制で転売ヤー対策も - 産経ニュース

総務省＝東京都千代田区

「１円スマホ」に象徴されるスマートフォンの極端な安売りを防止するため、総務省の有識者会議は２０日、通信回線契約と端末のセット販売時の割引を従来の上限２万２千円から４万４千円に緩和することを柱とする報告書案を公表した。一方、従来は値引きの規制がなかった、通信契約を前提とした端末単体の大幅割引については規制することで、格安で仕入れた端末を転売してもうける「転売ヤー」を防ぐ狙いがある。省令の改正を経て年内にも新制度を適用する見通しで、１円スマホは市場からほぼ姿を消すことになりそうだ。

新規制では通信契約と端末販売のセット割引の上限が４万４千円になる。例えば７万２千円の端末を通信契約とセットで購入する場合は２万８千円となる。

令和元年制定の規制では、通信契約と端末のセット割引上限は２万２千円とすることや、端末単体販売時の割引額と通信契約とセットで端末を販売する際の割引額を同額にすることが義務付けられていた。

携帯大手は端末を安く販売することで通信契約と結びつけたいため、例えば７万２千円の端末を通信とセットで１円で販売するためには、端末単体割引額も通信と端末のセット割引額も４万９９９９円に設定せざるを得なかった。携帯大手としては端末の販促費用がかさむ形だが、通信契約を結んでもらうために１円スマホの販売競争から抜け出せなくなっていた。

携帯大手は１円スマホ競争から抜け出すために、総務省に対して端末の値引き規制を求めるという異例の要望を実施。その結果、規制の枠外だった通信契約を前提とした端末の単体販売にも規制が設けられることになった。

意見公募手続きを経て早ければ、１１月にも新規制が始まる可能性があるが、２０日の有識者会議でも４万４千円の値引き上限には異論が出ており、新規制の開始に向けて課題を残した。また、転売ヤーの撲滅など携帯市場の諸課題の解決に向けては、公正取引委員会との連携による新たな規制の検討も必要となる。（大坪玲央）

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