ベビーシッター割引券、新年度は１・８倍に…需要高まり７０万枚発行へ - 読売新聞オンライン
こども家庭庁は、ベビーシッター利用料の一部を補助する割引券について、２０２４年度の発行枚数を７０万枚にする方針を固めた。制度の浸透とともに需要が高まり、３９万枚を予定していた２３年度の約１・８倍に増やす。子育て世帯の負担を減らし、仕事と育児の両立を下支えする。
同庁によると、割引券は２３年度、首都圏を中心に３９都道府県で使われている。１か月の平均利用者数は約３４００人で、発行枚数の増加で２４年度は６０００人程度まで増えると見込む。
割引券は、子ども・子育て支援法に基づき、企業や団体から徴収した拠出金が原資になっている。発行は同庁の補助事業として、公益社団法人「全国保育サービス協会」が担っている。
企業側が協会に申請し、受け取った割引券を必要な従業員に支給する。従業員がベビーシッターを利用した場合、子ども１人につき１日２枚まで使用可能で、最大４４００円が補助される。１世帯あたり年間２８０枚まで使える。
割引券の利用枚数は、右肩上がりで増えている。１８年度は約４万９０００枚だったが、コロナ禍で学校が一斉休校した２０年度に約２１万枚に急増し、２２年度は約３５万枚に上った。
こども家庭庁は２３年度、発行上限を３９万枚に設定。昨年１０月、上限に達したため発行を停止したところ、利用者から「仕事との両立が難しくなる」といった声が相次ぎ、約２週間後に再開する事態となった。
半年で上限に至ったのは企業側が割引券を確保しようと大量に申請したことが要因で、約１９万枚は未利用だった。同様の事態を防ぐため、２４年度は一度に申請できる枚数を半減させる方向で調整を進めている。
２３年度の利用枚数は、昨年１０月２７日時点で約２３万４８００枚で、年度末には３９万枚超になる見通し。
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